2025年問題は大きく分けると2つあります。それが「大阪万博」もう一つが「後期高齢者の増加による不動産業界への影響」です。

現在問題とされている2025年問題はこの2つについて語られているため、目にした問題がどちらに属するかを見定める必要があります。ここを間違うと備えても意味がないので気を付ける必要があります。

大阪万博の影響

ご存知の方も多いですが、2025年に大阪万博が開催されます。大阪万博が開催されるとなると、当然ですが周辺の開発が行われ整備されるため、不動産価格が高騰までとはいわなくても上昇する確率が上がります。

何か大きなイベント(国際的な)が開催されると、開催地を中心に土地の価格が上昇するのは日本に限ったことではなく、世界中で同じような土地価格の上昇が起こっています。

そのため、大阪では土地の価格が上昇する可能性が高く、不動産業界に大きな影響を与えるとされているのです。しかし価値が下がるわけではないため、2025年問題に含めない方もいます。

実は深刻な2025年問題は後期高齢者層の増加の方なので、以下に説明します。

2025年に向けて万博会場の中心地周辺は再開発が計画されています。それにつれてマンションや戸建てなどの価格も上昇すると見込まれています。しかし喜んでばかりもいられません。

現在、大阪のマンションなどの購入の申し込みをしているのは、いわゆる富裕層の方々が多くなっているようです。つまり一般的な収入の方がマンションの購入のハードルが上がっているのです。

また、特に気を付けなければならないのは2025年以降に後期高齢者が増加する影響です。空室や空き家が増えると犯罪が増えたり、火災などの問題に気を付けなければならなくなります。

せっかく賃貸物件を所有していても、空き家がなかなかうまらないのでは収入に大きく影響します。

2025年問題が不動産業界に与える影響が大きいのはわかっていただけたと思います。そして備えるためのポイントも紹介しました。そこからどのようにすれば悪い影響をよくできるかについて考えてみました。

そして重要なのは、不動産投資で2025年問題で損をしないためには、利用目的に応じた不動産投資をすることです。高齢者が増えるのであれば高齢者向け施設への投資がおすすめです。

外国人が増えるのを予想しているのなら、外国人が利用できるアパートなどへの投資です。また、安定して人口増加している地域で不動産投資を行うのもいいでしょう。