現在、都心部では都市再開発が行われています。豊島区はもちろんですがそのほかの地域でも都市開発が行われてきました。都市開発や再開発を行うとき、目標をもってプロジェクトが進められていくものです。

このとき、行政や企業・団体だけがプロジェクトに参加するのではなく、民間も参加して地域全体で連携をとって進めていく必要があります。そのための制度が「エリアプラットフォーム」です。

エリアプラットフォームは国土交通省が創設した制度で、令和2年に創設した新しい制度となっています。

この制度は、行政・企業・団体・学校のほかに、地域の課題を解決するのに関心があり協力したい町内会や住民や土地を所有している地権者などが参加できる制度です。

地域の未来についての課題やそれを実現するために何が必要なのかを議論するために活用するのがエリアプラットフォームです。

池袋エリアプラットフォームは、株式会社サンシャインシティ・東京建物株式会社・独立行政法人都市再生機構が発起人となって作られた組織です。組織が組成されたのは令和4年5月でした。

この団体は池袋エリアの価値向上、そして多様な方々が立ち寄りたくなる魅力的なまちづくりを目指しています。設立した段階で、豊島区と池袋エリアの66社・団体・学校・行政機関が参加しました。

まさに官民連携によってまちづくりのためのプロジェクトを進めていく組織なのです。参画企業団体はホームページも開設しており、定期的に行われる特別講演会なども開催されています。

2023年11月24日(金)には、「Soft City」の著者であるDavid Sim氏の特別公演があり、人中心のまちづくりやウォーカブルとは何か、実現するためにはどうすればいいのかなどについての講義もあります。

興味がある方はぜひホームページをご覧ください。

●池袋エリアプラットフォームのホームページURL：https://www.facebook.com/ike.areaplat

池袋エリアプラットフォームが組成されたのは、豊島区と池袋が目指している「誰もが主役になれるまちづくり」「人が中心のまちづくり」「多様な人々を惹きつけるまち」「ウォーカブルなまち」を実現させるのを目的としてつくられました。

特に多様な人々を惹きつけるまちや、ウォーカブルなまちづくりは豊島区はもちろん、池袋が目指しているまちづくりでもあります。そのためにはさまざまな情報を入手する必要があるわけです。

つまり池袋のまちの価値向上のために必要な情報を収集・共有して実現へ結びつける必要があるわけです。そこでつくられたのが池袋エリアプラットフォームで、豊島区・池袋エリアの企業・団体・学校・行政をつなぐ連携組織としての役割を担うためにつくられたのです。

池袋エリアプラットフォームのもう一つの目的が池袋に存在している都市空間・歴史的・文化的資源などのリソースを、これまで以上に有効活用することです。

有効活用をする上で、池袋で暮らしている方々や企業・団体などの、池袋で活動している方々と情報共有・協働して新しいまちづくりを行う目的も、池袋エリアプラットフォームにはあります。

池袋に関わる人々が一丸となって、池袋の街の新しい個性・魅力をつくって発信していくのも大きな目的です。

今回紹介している池袋エリアプラットフォームは行政や企業・団体・学校などが連携して、さまざまな情報を収集・共有して都市開発を行う組織と説明しました。

しかし実際に主体となって動くのは民間の方々です。これまでの都市開発や都市再開発では、民間よりも行政や企業・団体などが主体になりがちなところも多いようですが、池袋エリアプラットフォームは違います。

民間が主体となって課題や将来性・方向性について検討して池袋のまちの未来ビジョンの策定を行い、具体的なプロジェクトへとつなぎます。もちろん企業・団体・行政機関もそれぞれの立場でできることを協力しながらまちづくりを行うのです。

この方針がこれまでと少し違った取り組みといえます。

池袋エリアの再開発で、池袋はウォーカブルなまちづくりを目指しています。さらに誰もが主役になれるまちづくりも目指しており、池袋を訪れる方の数も増加傾向にあります。

都心でありながら緑豊かな自然を有し、小さなお子さんから高齢の方まで年齢を問わず楽しめるまちに生まれ変わり続けています。駅周辺は以前にも増して利便性はもちろん、安全性の向上により住みやすい街としても人気です。

これも池袋エリアプラットフォームが目指す未来でもあり、実際に、設立総会で特別顧問に就任した豊島区区長も、池袋という街のブランド価値の向上と豊島区全体の経済好循環を広げたいと話しています。